多分、今のガソリンの価格はこれまで経験したことのないほど高騰しているように思います。それは、ロシアだの中東がゴニョゴニョ出荷をしぶっているためらしいのですが今日はそのこと自体よりも石油を取り巻く英国の事情に発して考えたことを書いていきます。
これは昨年（2021年）10月末の英国における経済ニュースです
｢年収1000万円の運転手｣でも求人が埋まらない…英国が深刻な人手不足に悩む根本原因
ガソリンに困っているのは何も日本だけの事情ではない模様。だけれど、彼らの問題は石油を運ぶ人がいなくなったことらしいです。
EU離脱（ブレグジット）によって英国政府がトラック運転手を単純労働者とみなしてビザの発給を渋ったものだから英国で働けなくなった移民たちがつぎつぎにおさらばして故郷や他の国に去っていたものだから石油を運ぶ労働者がたちまちいなくなったのだとか。
これを知って抱いた正直な感想が「自業自得」だよねということ。
相当な紆余曲折の果てではあるものの最終的には英国人たちが自分自身で選択した「ブレグジット」なのです。決して「イギリスさん頼むから離脱してくれよ」などとは頼んでいないのだから、それによって受ける不便は甘んじて受けようねと思うのです。
それが「自分の選択に責任を持つ」ということかと。
と思っていたところ年が明けてこんなニュースが飛び込んできました。
おそらく口座を持っている人はこんなことを言っているのではないでしょうか。
「自分のカネを預けるのに、むしろ預けてあげるのに、手数料取るなどけしからん」
低金利が長く続くからだの、郵便局の収益源だの、ユニバーサルサービスの維持だのいろいろ事情を聞かされても感情では納得できない。
なぜなら人は正論を振りかざされると逆に腹がたつものだから。
でも、忘れてはいけないのはこのような決断を可能にしたのは、その昔、「郵政解散」という名のもとに「財政投融資のずぶずぶは許すまじ～」という高らかな気持ちで小泉政権を支持したのは他でもない我々だよねということ。郵政解散は2005年の出来事だからもう１５年以上前のこと。今さらそれを蒸し返されてもという意見ももっともなのですが、郵便局の中の人（あまり実態のない人になってしまうけれど）はきっと「ボクらを市場原理に晒すことを決めたのはアナタたちだよね。だからボクは合理的な判断で手数料を取らせてもらうよ。」って言われてしまうことでしょう。
こう考えていくと「ブレグジットの果てに石油に泣く英国人」と、「郵政解散の果てに手数料に泣く日本人」の本質は同じだよねという結論に至るのです。
それではまたいずれ。
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